株式会社行政マネジメント研究所
応募が決まっている方
なたの経験を生かして
自治体組織の活性化へ貢献してみませんか?
「行政機関の講師としてデビューする」
私たちは、職員の成長を組織の成長と事業の成果に結び付ける
日本で唯一の地方公共団体・公的機関専門のコンサルティング会社です。


もっといろいろな業界で、より多くの人へ貢献したいという思いはあるけど・・・

自分のやりたい仕事を通して、顧客の発展・成長に貢献できればと思い、独立をされたことと思います。しかし、ある程度軌道に乗ってくると、新たな顧客の開拓に時間が掛かってしまったり、自分が思っているイメージと少し異なる支援先・依頼内容も出てくる現状があるかと思います。
そういうとき、あなたは次のように思ったことはありませんか?

もっと自分の強みを生かせる仕事を増やしたい

これまでとは少し異なる顧客を支援したい

        充実感を得られる研修をしたい

もしこのようなことを思ったことがあるのであれば、
あなたの経験を生かして、地域社会に貢献してみませんか?
それが、自治体で研修講師として登壇するという選択です

あなたの想いを私たちと実現しませんか!

創業後23年間で約21,000日の研修を実施

これまで全国で500を超える団体の支援実績

コンサルティングで得たノウハウや事例を用いた研修

ノウハウは自治体に特化して書籍等に整理して共有化

弊社は日本で唯一の地方自治体・公的機関専門のコンサルティング会社です

【行政マネジメント研究所のミッション】

「地方自治体のマネジメント ~自治体は自治体らしく~」

 私たちは講師派遣会社ではなく、地方自治体の “人材育成のパートナー“ でありたいと思っています。
 地方自治体で働く人々は、健全で豊かな地域社会を創造するために、新たな施策や事業を立案し、その実現に向けた協働システムを構築し、関係者と一緒に汗を流しています。また、住民ニーズや社会情勢などの変化や新たな課題に対応し、より良い地域をつくるために日々頑張っています。
 そのような自治体職員の方々にとって必要なことは、「成長への支援」と考えます。それを実現するため、行政マネジメント研究所は創立されました。
 私たちは、地方自治体や公的組織で働く人々が自らの組織や仕事、そして自分自身に誇りを持ちながら、地域に貢献できるように成長を支援する人材育成トータルシステムを提供する会社です。
自治体は、人口減少に対応して職員数を減らし、社会環境の変化や制度改定などに適応するため、
業務の多様化・増大化が進んでいます
そのような状況で頑張っている自治体職員の方々を一緒に支援しませんか?

株式会社行政マネジメント研究所
応募が決まっている方

充実感が得られる仕事です

 

これまでの業界以外でも、自分の経験と強みを生かせます

経験と強みを生かして地域社会を支える自治体に貢献できます

未来を担う中堅・若手、頑張っている管理監督者を支援する役割です

【現在積極募集中の専門領域】

1.マネジメント(※弊社提供のコンテンツ)

2.業務改善

3.人事評価

4.リスクマネジメント/ハラスメント防止

5.企画立案

 

行政マネジメント研究所で研修講師をするメリットは何ですか?

講師としての成長を実感!

・講師としてのキャリアと実績を増やすことができます。
 ※政令市の場合、職員数は数千人から一万人を超える人数になり、
  民間企業の大企業に相当します。

・ご自身で営業や調整をしなくてもよくなり、これまでの研修コンテ
 ンツの見直しや新たな知識のインプット等に時間を割くことができ
 ます。

・顧客からの評価が高い弊社コンテンツで登壇することにより、研修
 コンテンツ設計やファシリテーションスキルを磨くことができま
 す。



講師としてのキャリア・安定した仕事を実感!

・社会的な信頼・安心感が高まり、民間企業での登壇増にもつながり
 ます。

・地方自治体は個人だと案件獲得が難しいので、これまでの弊社の地 
 方自治体における信頼と実績を生かし、登壇の支援が可能です。

・弊社は地方自治体専門なので、他の民間企業の講師登録とバッティ
 ングしません。

 

 

講師登録後の働き方についてどのような可能性がありますか?


自治体講師としての登壇を増やす


 自治体の講師をメインにして、全国各地の
自治体で登壇し、支援を行う!



民間講師と並行して自治体でも活躍


民間企業での講師をメインとしながらも、
自治体講師として支援を行う!



自身の事業と自治体講師の両立


自身の事業をメインとしながらも、
そこで培った経験やノウハウを自治体研修で生かして活躍する!

 

 

講師登録から研修登壇までの流れ


                       青字部分が講師にご担当いただく部分で、黒字部分が弊社担当です。
※弊社が研修資料を提供する場合は、カリキュラム・教材の作成は弊社が行います。

 

 

自治体研修で活躍している講師の声

研修講師としての登壇の幅が
広がりました

 自治体のコンサルティングで培ったコンテンツや情報を提供してもらえるので、登壇するための事前準備の負担が減り、楽になりました。研修の進め方についてはインストラクションマニュアルがあるので、それに沿って実施することで、効果的に研修の進め方を学ぶことができました。
 また、顧客の要望だけでなく、新たな知識・考えなど、研修講師として必要な情報についても提供してもらえ、意見交換なども行うことができて助かっています。
 その結果、実践的な研修内容で現場が分かっていると、講師アンケートの評価も高くなりました。
間の登壇スケジュールが
組みやすく、講師以外の仕事の
予定も計画しやすいです

 自治体の研修は、予算に基づいて計画・実施されるので、数か月前や1年前から予定されます。そのため、研修以外の仕事のスケジュールを計画しやすく、民間企業の研修とのバッティングも避けられ、調整がしやすくて助かっています。
 私は、研修講師の仕事で登壇していないときは、NPOを立ち上げて、地域貢献の仕事をセカンドワークとして行っています。





安定した依頼があり、講師として
本来業務に時間を掛けて向き合う
ことができます

 自身で営業をする必要がないので、集中して自分のコンテンツ作りや作成したコンテンツのブラッシュアップに取り組むことができます。
 長期継続している団体だと、もう10年以上の長いお付き合いがある自治体もあり、管理職の方は全て私の研修を受けてくださっています。その分、実施する責任も感じており、よい緊張感を持って研修を進めることができています。






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仕事に関するよくあるご質問

 

 

講師の契約形態について

専任講師

・地方自治体を市場として活動する企業と既に契約していない方

・地方自治体は当社経由のみでのご登壇となります

  (地方自治体以外での研修については制限はございません)

自治体講師として地域に貢献する準備はできましたか?

 自治体職員の研修講師としての活動は、単なる人材育成ではありません。

 あなたが実施したマネジメント研修や政策形成研修、業務改善研修、事業の見直し研修などで自治体組織がより良くなり、より良い地域づくりにつながっていきます。

 成長する職員と成長する組織をつくるため、自治体の支援を通じて「地域づくりに貢献する仕事」を一緒にしてみませんか?

自治体講師に

株式会社 行政マネジメント研究所

〒136-0082 東京都江東区新木場1丁目18番11号
TEL:03-5534-6941(代表)/FAX:03-5534-6942
E-mail:info@amri.co.jp